グローバル化と少子高齢化が進む中で、福祉の後退、格差の拡大が指摘され、国民の不安が増大している現状です。今こそ、未来に希望を持てる新しい福祉社会の建設に取り組まなくてはなりません。そのために、従来の官･行政に任せるだけでなく、共助の仕組みを作って、新たな共生社会を創る必要があります。日本福祉財団は、自助･公助・共助の三者が連携した共生社会の創造に取り組んでまいります。 具体的には、障がい者の職業紹介事業とともに福祉メール、チャリティーオークションなどによる募金事業を行い、障がい者スポーツ団体や福祉施設、難病団体、交通遺児はじめ広く社会貢献する団体等へ寄付・支援を行なっていきます。さらに、2008年5月に発効しました「国連障害者権利条約」の普及啓発に努め、アジアの国々との国際交流も行ってまいります。