 |
|
|
|
| |
 |
|
| 財団名 |
日本福祉財団 |
| 代表者 |
理事長 山川 義三 |
| 設立 |
2009年7月 |
| 住所 |
〒110-0005 東京都台東区上野５−１７−２ |
| 電話 |
03-3837-1105 |
| FAX |
03-4243-3817 |
| ホームページ |
http://www.jwf2020.tokyo/ |
|
|
| |
 |
|
世界人権宣言は「すべての人は、衣食住、医療および必要な社会施設等により、自己および家族の健康・福祉に十分な生活水準を保持する権利」を有すると宣言しています。また、日本国憲法第２５条には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とも明記されています。
ところが、２１世紀を迎え、グローバル化が進んだ現在、わが国では、少子高齢化とあいまって福祉の後退、格差（世代間、地域間、企業間等）が増大し、国民が安心して生活できる環境を確保することが次第に困難となっているのが現状です。
従来のように福祉をすべて官・行政に任せるのではなく、自助・公助に加え「共助」の三者が連携して、社会的弱者を応援する、新しい福祉社会の建設が求められています。
私たち日本福祉財団は、志を共にする多くの人々や関係諸機関と協力し、安心で希望に満ちあふれた社会の建設に全力で取り組んでまいります。 |
 |
|
一般財団法人 日本福祉財団
理事長 山川 義三 |
|
| |
 |
|
| １． |
健康・医療事業、地域医療病院の改革・支援事業 |
| |
医療従事者向け情報・支援事業
医薬・医療機器の後発・改良・開発支援事業
医療関係者の連携による共生組織の結集とその組成事業 |
| ２． |
障がい者の自立及び就労、社会参加に関する事業。 |
| ３． |
障がい者ならびに関係者の有料職業紹介及び雇用創出事業。 |
| ４． |
障がい者スポーツの振興、支援に関する事業。 |
| ５． |
国連障がい者の権利条約の普及及び振興に関する事業。 |
| ６． |
地球環境の保全、循環型社会の形成、生物多様性の保全に関する事業。 |
| ７． |
文化、芸術、スポーツの振興を図る事業。 |
| ８． |
その他、この法人の目的を達成するために必要な事業。 |
|
|
| |
 |
|
| 代表理事 |
山川 義三
理事長 |
| 理 事 |
百瀬 美佐子
副理事長／医療法人社団 百医会 役員
中西 隆司
副理事長
東 勝也
社）日本予防医学会 専務理事
大里 芳勝
(株)テクノアーツ会長
穂園 秀一
ほぞの鍼灸整骨院 院長
竹内 敏雄
桑野 喜久男 |
| 評議員 |
佐藤 豊
勝間田 正紀
牧野 和夫 |
| 監 事 |
柳澤 良夫 |
|
| |
